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北海道の産業別就業者の割合

2015年の北海道の人口は5,382千人(8位)・就業者数は2,435千人です。
45.24%の人が就業しています。

北海道の産業別就業者の割合は次の通りです。

農業・林業 建設業 製造業 運輸業・郵便業
5.7% 8.4% 8.4% 5.4%
19位 15位 45位 11位
卸売業・小売業 宿泊業・飲食 サービス業 医療・福祉 サービス業 ※1 その他
15.5% 6.0% 13.4% 7.0% 30.2%
16位 6位 20位 2位  

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査 就業状態等基本集計結果より)

北海道の特色

地勢

北海道は南北に細長い日本列島の最も北に位置し、面積は国土の22.1%を占めています。都道府県の中では最も広くオーストリアの面積(83,858km²)と同じくらいです。
山地は土地の約半分を占め、他の都道府県と比較すると山地や傾斜地が少なく、なだらかな土地が多いです。

人口

北海道の人口(2005年度)は約563万人で、日本の総人口の約4.4%を占め、都道府県別に見ると、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県に続いて第7位です。人口密度は72人/km²と全国の約5分の1で都道府県別で最も低いです。

気候

北海道は温帯気候の北限であり、また亜寒帯気候の南限に位置しています。平均気温は6〜10℃程度、年間平均降水量は800から1,500mm程度です。冷涼低湿で梅雨はなく、台風の影響もほとんどありません。気温、降水量はシカゴやモントリオールなどと似ています。

自然

自然に恵まれている北海道には6つの国立公園、5つの国定公園、12の道立自然公園があり、その総面積は約86万haで北海道全体の10.4%を占めています。雄大な山岳や原生林・高山植物、広大な湿原や湖沼などが北国らしい景観を見せています。

経済

北海道内総生産は約20兆円(2005年度)で全国の約4%を占めています。道内総生産の産業別構成比は全国に比べ第1次産業と第3次産業が高いのに対して第2次産業は低くなっています。

農業、林業、水産業

北海道は寒冷で積雪期間が長いなど厳しい自然条件ですが、欧米の近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備などにより、稲作、畑作、酪農・肉用牛を中心とした北方型農業を確立しています。2007年の北海道の耕地面積は約1,163千haで、全国の耕地面積の約4分の1近くを占めています。2006年の農業産出額は1兆527億円と全国の12.2%を占めており、小麦、大豆、馬鈴薯、甜菜などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、牛乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量であり、日本最大の食料供給地域として重要な役割を果たしています。

北海道の森林面積は554万haで、全道面積の71%、全国の森林面積の22%を占めています。
森林のうち天然林は67%、人工林は27%、また森林蓄積は6億9,400万m³に達しています。

北海道は太平洋、オホーツク海、日本海の3つに囲まれ、全国の12.5%にあたる4,402kmの海岸線を有し、北方に広く展開する大陸棚など好漁場があります。2006年の海面漁業・養殖業生産量は139万トンで全国の24.6%、生産額は2,939億円で全国の19.2%を占めており、いずれも全国第1位です。主な水揚げは、ホタテガイ、サケ、スケトウダラ、ホッケ、サンマなどです。

北海道の産業

2008年度の北海道内総生産は18兆3595億円で、世界40位前後の国に相当する経済規模です。
北海道内総生産の産業別構成比は第一次産業が3.8%、第二次産業が15.5%、第三次産業が84.0%です(2007年現在)。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さいのが特徴です。

北海道の第一次産業

北海道の農業

北海道は農業が栄えており、全国の約12%に当たる農業産出があります。麦や芋などの畑作も全国的に比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦など、生産量が日本一の品目が多いことで知られています。
道内農業産出額の約37%を占める乳用牛については全国の約40%を占め、サラブレッドなどの軽種馬の生産も盛んです。

2002年の農家1戸当たりの耕地面積は16.9haで、他都府県の13倍にもなります。土地が広いことに加え、北海道各地方の気候条件に対応した農業が発達し、開拓当初から大規模化していたことが理由です。また、北海道の農村部は兼業が難しく専業農家が多いため、離農した人の農地を周辺農家が吸収して規模を拡大してきたことも理由のひとつです。

2007年4月、日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定(日豪EPA/FTA)に関する交渉が始まりました。同協定が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は打撃を受け、新たな財源が確保できないとなると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職する可能性があると試算されています。

農業、酪農のみならず北海道内の消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに超える影響が及び、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されています。

宗谷総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局は亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んです。釧路総合振興局、根室振興局では農家1戸当たり耕地面積は2003年現在60.3haにも達し、宗谷総合振興局は99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。

この地域は他に肉牛の生産もしています。

空知総合振興局・上川総合振興局などでは米作りが行われています。「ゆめぴりか」・「きらら397」「ほしのゆめ」「ななつぼし」「ふっくりんこ」を代表銘柄とし、特に旭川市周辺、上川中部のコメは一等米比率が高く、品質が良いことで知られています。

空知総合振興局は稲作の他にも、北部でソバ、南部でタマネギを生産しています。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、音威子府村が第3位、旭川市が第4位です。

上川総合振興局は、米の他にも野菜の生産が盛んです。タマネギ・ジャガイモ・ニンジン・トウモロコシ・アスパラガス・キャベツ・ダイコン・キノコなどの生産量が多く、また、大豆・大麦・ソバ・小豆(アズキ)・テンサイ(ビート)なども生産されています。名寄市はアスパラガスの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一です。

渡島総合振興局は比較的畜産が盛んで、後志総合振興局は、余市町、仁木町を中心に果樹の生産が盛んで、羊蹄山麓はジャガイモの産地です。

オホーツク総合振興局では、タマネギ・ジャガイモ・トウモロコシ・テンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛んです。

十勝総合振興局は、畑作が行われ、小麦・テンサイ・小豆などの豆類・トウモロコシなどの生産が多いことでしられています。近年ではニンジン、ナガイモ、ダイコンなどの野菜類の栽培も盛んで、音更町はニンジンの生産量日本一で、また、酪農も行われています。

北海道の水産業

明治時代までは日本海沿岸でニシン漁が栄え、その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達しました。
同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤となっています。

サケとホタテガイが道内生産額のそれぞれ23%、19%を占め、サケは全国生産量の7割、スケトウダラ、コンブは8割以上、ホッケは97パーセントを占めます。

1977年の排他的経済水域(200海里水域)設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けましたが、それでも依然として、北海道での水揚げ量は全国のおよそ25%を占め、水産業は北海道の主要な産業の一つです。

ホタテやカニ、ウニなどの水産物を目当てに訪れる旅行者多く、北海道の食は観光産業にも貢献をしいます。
北海道内では根室市の水揚げ量が一番多く、釧路は1990年まで13年連続日本1位の水揚げ量でしたが、その後急減しました。

北海道の第二次産業

北海道では第二次産業の占める割合が全国に比べて極めて低いです。

北海道の鉱業

明治から高度成長期(1960年代頃まで)にかけては、石狩炭田(三笠市・歌志内市・夕張市など)と釧路炭田(釧路市・白糠町・釧路町・厚岸町など)を中心に石炭産業が盛んでしたが、次々と閉山しました。

現在は、国内で唯一の坑内採炭事業が釧路炭田で行われ、海外炭の高騰の影響を受け露天掘り採炭事業が石狩炭田などで再開されています。

昭和に入り、鴻之舞鉱山(紋別市)の金の産出量が増加しました。

全盛期には「東洋一の金山」といわれましたが、資源の枯渇などにより1973年に閉山しました。また、豊羽鉱山(札幌市南区)もかつて銀・銅・鉛・亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一でしたが、2006年に鉱量枯渇のため閉山しました。

イトムカ鉱山(旧留辺蘂町、現北見市)ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えましたが、1974年に閉山した後、2011年現在は水銀含有廃棄物のリサイクルを行っています。

北海道の製造業

北海道の製造業は食料品生産の割合が3割と高く、食品加工業は各地に点在しています。

石油・石炭製品、鉄鋼製品、パルプ・紙製品がこれに続き、北海道内6圏域の中では道央圏が出荷額の6割、事業所数・従業員数の5割を占めています。市町村別では室蘭市と苫小牧市の2市で計35パーセントを占め、続いて札幌市が第3位 (7.9%) を占める。第4位の釧路市(4.1%)は札幌市の半分強を占めています。
製紙、パルプは釧路市、苫小牧市で発展しています。

北海道の工業は、札幌で1876年に開拓使麦酒醸造所、函館で1896年に函館船渠株式会社造船、釧路で1901年に前田製紙、室蘭で1909年に製鉄所が開業したのが始まりです。製鉄は室蘭市に、また石油化学コンビナートが苫小牧市と室蘭市に、飼料肥料コンビナートが釧路市にあります。
臨空工業都市として千歳市が挙げられ、自動車部品製造も苫小牧市で発達しています。

北海道の建設業

明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業も公共事業に依存して発展しました。近年まで北海道は公共事業への依存度が高く、北海道の基幹産業のひとつでしたが、公共事業の大幅な減少によって建設業は苦境に立たされています。

大規模開発

苫小牧東部開発計画、石狩湾新港地域開発など、国と北海道が一体となって大規模開発が進められてきましたが、想定していた企業立地が進まず、開発主体の第三セクターの経営破たんや計画の見直しを強いられています。

近年では札幌圏に位置する地理的な優位性を活かし、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出などが進んでいます。

北海道の産業特区

さっぽろベンチャー創出特区(札幌市)
ITビジネス特区(岩見沢市)
港湾物流特区(石狩湾新港)
企業立地促進特区(南幌町)
マリン・フロンティア科学技術研究特区(函館市)
釧路・白糠次世代エネルギー特区(釧路市、白糠町)

北海道の第三次産業

観光関連産業

北海道では近年、海外からの観光客が増加し、2011年度以降、訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点が観光庁によって選定されています。
道内の戦略拠点は札幌、函館、登別の3地点、地方拠点は釧路・弟子屈の1地点です。

1972年の札幌オリンピック開催を機に、北海道開発庁を中心に新千歳空港や鉄道の整備が進み、観光産業が進みました。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、オートバイによるツーリング、冬はスキー、スノーボードなどが楽しめます。
また、名産食品も豊かさや温泉の多さもあり、毎年多くの観光客が訪れるようになりました。観光客などを対象として小売業や運輸業が発達しています。

最近では、海外旅行が安価で身近になったことで北海道を訪れる人が減少傾向にあります。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐなど、観光産業の経営状況は必ずしも右肩上がりとは言えなくなりました。

道外からの観光客数は1997年以降2011年にかけて、年間600万人前後でほぼ横ばいに推移していますが、外国人観光客は12万人から29万人に増加しています。
特に台湾、香港、韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きく、雪の降らない台湾や香港の人々にとって、身近で雄大な自然や温泉が楽しめる北海道人気です。
札幌市、旭川市、釧路市の3市が国土交通省の国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催され、2008年には北海道洞爺湖サミットが開かれました。

情報関連産業

北海道ではかつてほとんどの市町村に書店が存在していましたが、2013年時点で常設書店が存在しない北海道の「無書店自治体」は全道自治体の約三分の一に相当する60市町村になりました。常設書店が存在しない自治体は全国で322市町村で、新刊を扱う書店がない現状となっており、北海道の無書店自治体は全国の無書店自治体の5分の1以上を占めています。

近年コールセンターの立地に札幌市、釧路市で積極的な制度整備を図り大規模なコールセンターが設立しています。中でも石狩市は積極的な誘致を進め、大手通信会社も石狩市に石狩データセンターを設置しています。

札幌には大学の卒業生を中心としたコンピュータ関係のベンチャー企業が1980年代から継続的に設立され、関連した企業は主に札幌駅北口周辺に集積しています。2000年頃には「サッポロバレー」と呼ばれるようになり、地場産業育成の成功事例となっています。
他にも全国的に有名な大手企業の支店などの拠点も置かれ、システム開発会社やゲーム会社も創立されています。