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茨城県の産業別就業者の割合

2015年の茨城県の人口は2,917千人(11位)・就業者数は1,401千人です。
48.03%の人が就業しています。

茨城県の産業別就業者の割合は次の通りです。

農業・林業 建設業 製造業 運輸業・郵便業
5.5% 7.8% 20.7% 5.5%
22位 27位 11位 8位
卸売業・小売業 宿泊業・飲食 サービス業 医療・福祉 サービス業 ※1 その他
14.3% 4.6% 10.2% 5.2% 26.2%
41位 47位 44位 37位  

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査 就業状態等基本集計結果より)

茨城県の産業

日立市・ひたちなか市に大企業グループの工場が数多くあり、鹿島臨海工業地帯を形成する鹿嶋市・神栖市は鉄鋼、石油化学を中心に工場が置かれています。石岡市、鹿嶋市、かすみがうら市、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市などに大手製造業の研究拠点も多く存在しています。

茨城県の農業

茨城県は、大和政権期に大国といわれ、常陸国風土記では「常世の国」とうたわれた日本屈指の農業地帯です。農業産出額は北海道に次ぐ日本有数の農業県です。
茨城県は大半が平地で、その多くが農地であり、森林率は31%と大阪府に次いで全国で2番目に低い地域です。

茨城県の名産はメロンで、生産量は全国1位です。
2006年の農業産出額は全国4位と上位にきており、販売農家数では全国1位で、農業も茨城県の主要な産業です。
農業産出額は1975年から1993年まで全国2位でしたが、しばらく減少傾向が続き順位を下げましたが、その後回復基調となり、2008年に再び北海道に次いで全国2位となりました。2017年には鹿児島県に抜かれ、全国3位となりました。

野菜の産出額は減少したものの、農業産出額全体は前年を上回っています。
2018年の東京都中央卸売市場での茨城県産青果物取扱高は567億円で、15年連続で全国1位です。

茨城県の野菜

カボチャ、キュウリ、こんにゃく、サツマイモ、セリ、トマト、ニラ、ニンジン、ネギ、白菜、ピーマン、ホウレンソウ、マッシュルーム、ミツバ、落花生、エシャレット、レタス、蓮根

茨城県の果実

こだますいか、メロン、梨、大玉すいか、イチゴ、栗、ブドウ、りんご

茨城県の穀物

米、蕎麦

畜産物

奥久慈軍鶏、鶏卵、常陸牛、ローズポーク、常陸の輝き

林産物

しいたけ、まいたけ、わさび

その他の農産物

茶、芝

茨城県の食品

つぼ焼き、納豆、日本酒、梅酒、干しいも、干し納豆、水戸の梅、吉原殿中、ワイン、ビール

茨城県の水産業

茨城県の沖合は暖流の黒潮(日本海流)と寒流の親潮(千島海流)の合流地域で、漁場として最適な地域である。沖合漁業と沿岸漁業が盛んです。
鮎、アンコウ、カツオ、シジミなどが有名で、鹿島灘はまぐり、ヒラメ、ワカサギも多く捕れます。
長年有名だった霞ヶ浦の鯉は一時期コイヘルペスウイルスで養殖が休業状態になっていましたが、2009年に県の養殖自粛要請が解除され、養殖が再開されることになりました。

可住地面積の広い茨城県

茨城県の総面積は全国でも24位と,47都道府県中のほぼ中位にありますが、総面積に占める可住地面積の割合も65.2%と全国4位になっています。

自動車保有台数の多い茨城県

広い茨城県内を移動するために、自動車が欠かせません。
千人当たりの自動車保有台数を見ると全国4位で、茨城県の1世帯当たり人員を2.78人として単純計算すると、1世帯に1.65台と2台弱の車を保有していることになります。
ガソリン価格について、全国の価格より茨城県の価格が低くなっています。価格の低さでは茨城県は全国4位となっており、沖縄が本土と比べて7円減税されていることを考えると、実質的には3位と言えるかもしれません。

茨城県の製造業

GDP(県内総生産・国内総生産)を基に、茨城県の構成比を国の構成比で除した特化係数で見ると、農業(1.82)と製造業(1.41)に特化しています。特に製造業は県内総生産の約3割を占め、工業統計でも製造品出荷額などで全国8位になるなど、茨城県の主要な産業となっています。

2006年の調査では製造品出荷額は11兆5,000億円あり、構成比が高い順に、一般機械が18.3%、化学工業が11.7%、食料品が9.4%で、この3業種で39.4%を占めています。
県南地域、鹿行地域、県西地域、県北地域、県央地域の順に出荷額は高くなっています。

製造業の事業所数は6,566事業所あり、鉄鋼業、石油・石炭の事業所が増え、衣服、窯業が減っています。事業所数の構成比が高いのは、食料品、金属製品、一般機械です。
従業者規模別に前年と比べると、中規模・大規模事業所は増加しましたが、小規模事業所は減少しました。
従業者数は、金属製品、非鉄金属、プラスチック業で増加し、衣服、一般機械、電子部品・デバイス事業で減っています。従業者数は、一般機械、食料品、電気機械の構成比が高いです。従業者を規模別に前年と比べると、中・大規模事業所は増加しましたが、小規模事業所は減少しました。